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2018.5.10（木）日本経済新聞金融庁は今夏にも銀行の平日休みを認める。企業間の決済に使う当座預金業務をしている店舗は休日を土日や祝日、年末年始のみとしてきたが、この規制を緩和。過疎地で隔日営業するなど地域の実情に合わせた柔軟な営業が可能になる。人口減で店舗採算が厳しさを増すなか、各行は店舗運営を続ける道を探る。金融庁はこれまでも銀行の店舗運営の規制を緩和してきた。2016年夏には「午前9時から午後3時」としていた営業時間の規制を変えた。これを受けて、完全予約制や「昼休み」を導入する動きが広がっている。（中略）りそな銀行が上野マルイに3月開いた小型店は、1時間単位で完全予約制を敷く。女性行員（40）は「通常の支店より一人一人とじ...

2018.4.12（木）ハーバー・ビジネス・オンライン観光業で成長が著しい業界として豪華客船によるクルージングがある。日本だけでも、2017年の訪日クルーズ旅客数は前年比27.2％増の253.3万人、クルーズ船の寄稿回数は前年比37.1％増の2765回と過去最高を記録している。2016年に世界でクルージングを利用した観光者は2400万人だという。クルージング最大手3社は米国に本社を構える船会社であるが、乗組員は季節労働者のようなもので労働契約条件はその船が登録してある国籍の基準に従うことになっているそうだ。乗組員の契約は最高9カ月で、週労70時間、休暇はなく、家族と離れての生活で、しかも通勤があるわけではなく、同じ船内での寝泊まりと...

　プロ野球・清宮幸太郎の一軍「離脱」、Ｕｂｅｒの東南アジア「撤退」、そして何より財務省による決裁文書「改ざん・削除」が話題となったひと月だった。今月は、産業に関わる「ＥＸＩＴ」に関わる報道を取り上げたい。　物に囲まれ何ら不自由のない暮らしに慣れると、既存の価値観からの離脱志向が芽生える。他方、集団なるものは多様化し、小さな集団やそこから外れている個人であっても認知される社会となり、集団への帰属意識は変容し希薄化した。そうした背景も手伝い、「いま」に疑義をもち、画一的な暮らしから脱却を図る価値観が広がっている。そして、「受け身」の態勢から、その反動として好奇心の赴くままに自主的に行動したい、という衝動に駆られた消費者を刺激する商品やサ...

2018.03.20（火）毎日新聞JTBの高橋広行社長（61）は20日までに共同通信のインタビューに応じ、全国約750ある店舗のデジタル化を進める方針を明らかにした。人工知能（AI）を活用した専用端末を導入し、来店客の相談に応じる。ネット専業の旅行会社が存在感を高める中、店舗運営の効率化に乗り出す。例えば、来店客が入力した年齢・性別などの属性や予算、旅の目的といった情報を店内に置いた専用端末で分析し、最適な旅行プランを提案する。有人窓口では、オーダーメード商品など付加価値の高いプランを要望する客の相談に重点的に対応する。高橋社長は「従来に比べて少ない人数で店舗を運営できる」と話した。（共同通信配信）